侵襲性髄膜炎菌感染症発生時 対応ガイドライン〔第二版〕
令和7年3月28日
国立感染症研究所実地疫学研究センター
国立感染症研究所感染症疫学センター
国立感染症研究所細菌第一部
(掲載日：2025年3月29日)
侵襲性髄膜炎菌感染症発生時対応ガイドライン〔第二版〕 発行にあたり
2023年5月5日、世界保健機関（WHO）により、3年間に及ぶ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」の状況が終了したことが宣言された。日本国内においても、同年5月8日以降は、COVID-19は5類感染症に移行され、パンデミックとしての対応は国内外で終了した。COVID-19に対しては、当初より公衆衛生上の対策（non-pharmaceutical measures）強化に伴う人の動き、特に海外からの人の流入の極端な減少がみられ、個人レベルではマスクの着用や手指消毒の徹底、「三密回避」等の行動変容が積極的に行われた。この期間中、侵襲性髄膜炎菌感染症（IMD： Invasive Meningococcal Disease）も他の感染症と同様に報告数の減少が認められたが、2023年以降、多くの感染症が増加に転じており、IMDにおいても例外ではない。IMDは一例でも確認された場合の迅速な公衆衛生上の必要性が変わらないこと、今後、IMDにおいて特に懸念されるマスギャザリングイベントの増加なども見込まれることから、本稿は、第一版（2022年3月31日）発行後に得られた情報を織り込み、内容のアップデートを図ったものである。本ガイドラインがIMD対応の一助となれば幸いである。
本ガイドラインは保健医療関係者、特に自治体（都道府県庁、保健所、衛生研究所等）担当者を主な対象として記載しています。
2025年3月28日
筆者一同
